CSR活動について

私どもが、顧客からお預かりしている情報は、人事や労務に関する従業員の個人情報に留まらず、企業の経営情報から経営者の個人情報に至るまで広域に及んでいます。それらはすべて、第一級の重要機密情報として認識し、マネジメントシステムの中で運用管理をしています。

とくに、2016年1月よりスタートするマイナンバー制度は、企業規模に関わらず社会保険や労働保険あるいは税務等の法務手続きに大きく影響することとなり、個人情報保護法の保護措置の他マイナンバーを含めた特定個人情報として、企業規模に応じた安全管理措置を講じることとなりました。

社会保険労務士法人 閃光舎では、従来から『安心サービスは安全確保が基盤』と考え、国際規格『品質ならびに情報セキュリティーマネジメントシステム』として再構築を済ませ運用しています。

なお、私どもは事務所開設45年を経る中で、CSR活動にも積極的に取り組みをしてまいりました。

社会保険労務士個人情報保護事務所(SRP)認証取得

社会保険労務士個人情報保護事務所(SRP)社会保険労務士法人 閃光舎は、2014年12月1日付で、全国社会保険労務士会連合会より、「社会保険労務士個人情報保護事務所(SRP)」の認証を受けました。

「社会保険労務士個人情報保護事務所(SRP)」とは、社会保険労務士事務所が、個人情報保護に関する運用体制、規定類、記録、実施状況などの取り組みについて、全国社会保険労務士会連合会(厚生労働大臣認可の法定団体)が審査を行い、適切な個人情報の取り扱いを行っていると認定した事業者に対して認証する制度です。

当社は社会保険労務士事務所として、業務上、お客様の大切な個人情報を非常に多く取り扱うことから、認証取得したISMS 27001 の「組織の保護すべき情報資産」の中の一部である「個人情報」についても、ISMSマネジメントサイクルに基づき適切に運用してまいります。

【認証概要】

認証制度 社会保険労務士 個人情報保護事務所認証制度
認証番号 第141831号
事務所名 社会保険労務士法人 閃光舎
住所 神奈川県横浜市瀬谷区阿久和東2-5-13
有効期限 自:2014年12月1日 至:平2018年3月31日
認証機関 全国社会保険労務士連合会

横浜型地域貢献認定制度 認証取得

横浜型地域貢献認定制度社会保険労務士法人 閃光舎は、横浜市から2014年度の「横浜型地域貢献企業」として認定されました。

「横浜型地域貢献企業」認定制度とは、横浜市が地域と企業が「信頼」と「ネットワーク」で結ばれる豊かな市民生活を実現することを目的とし、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの地域貢献の視点を持って社会的責任(CSR)活動に取り組んでいる企業を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」と認定し、地域と共に成長・発展を目指しているものです。

なお、この制度における「横浜型CSR」とは単なるボランティアに限らず、横浜という地域を意識した企業活動における「全ての社会貢献活動」をさしています。

【認定概要】

認証制度 横浜型地域貢献企業認定制度
認定番号 第25(1)0288号
事務所名 社会保険労務士法人 閃光舎
住所 神奈川県横浜市瀬谷区阿久和東2-5-13
認証取得日 2014年3月24日
有効期限 自:2014年4月1日 至:平2016年3月31日
認証機関 公益財団法人 横浜企業経営支援財団

コンパクトエコシステム(CES)認証取得

コンパクトエコシステム(CES)社会保険労務士法人 閃光舎は、2014年4月25日、一般社団法人 日本経営士会の環境マネジメントシステムであるコンパクトエコシステム(CES)の認証を取得しました。

コンパクトエコシステム(CES)は昭和26年創立の歴史ある経営コンサルト団体、一般社団法人日本経営士会が、ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージ等に続くものとして構築した、小規模・中小企業にも取り組みやすく配慮した環境マネジメントシステム(環境経営システム)です。

当社は、コンパクトエコシステムガイドラインに基づき、環境保全活動に継続的に取り組むためのPDCA サイクル(Plan:計画→Do:実行→Check:確認→Act:改善)を構築しています。

第三者評価機関により、JISQ17021:2011.6.2 の考え方に沿って利害関係者の立場を考慮して、組織が提出した環境保全レポートがCES ガイドライン要求事項に適合し、有効に運用されていることを認証されています。

【認証概要】

認証制度 コンパクトエコシステム
認証番号 14-008-Se-004-01
事務所名 社会保険労務士法人 閃光舎
住所 神奈川県横浜市瀬谷区阿久和東2-5-13
認証登録日 2014年4月25日
有効期限 2016年7月24日
認証機関 一般社団法人 日本経営士会

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

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